今、世界中を見渡してみると非常に成長率の高い地域の一つがASEAN諸国だろう。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアといったこれらの国の人口の合計は5億人でEUの3億人を上回る。ヨーロッパが相対的に衰退しているのに足して、ASEAN諸国は成長著しく、ASEANではないが東南アジアに位置するシンガポールなんかはすでに日本よりも国民一人当たり諸国が多くなっている。香港が中国に飲み込まれてしまう日も近いと思われるので、今後アジアの国際金融センターとしての役割はシンガポールが担うことになるだろう。中国の南沙諸島への軍事拠点化による日本のシーレーン封鎖に対抗するには、こうした東南アジア諸国との連携が必要であり、特にベトナムやフィリピンは中国とすでに小さいながらも軍事的衝突をしており、日本はアメリカとともに武器輸出などの対抗策を講じて、中国の軍拡に備えるべきである。ベトナムなんかは最近オバマ大統領が訪越し、武器輸出に際限を設けないことで確認しており、もしかするとアメリカとの間で軍事的な条約を結ぶことになるかもしれない。このように中国の軍事的拡張に対抗する手段はいくらでもあるので、日本政府も外交政策を積極的に行うべきである。

日本の防衛費はGDP比1%以内と枠が決まっており、これは中曽根内閣の時以来で、法律で決まっているわけだはなく慣習でそうなっている。日本のGDPが500兆なので、約5兆円の国防費が今日本では予算に計上されていることになる。これはアメリカの10分の1くらいで中国なんかから比べてもやはり5分の1くらいだろう。日本の現在の一番の脅威は中国の核ミサイルと北朝鮮の核ミサイルなので、今後はこういった近代兵器に対する国防力というものもつけていかなくてはいけない。また核ミサイルの迎撃体制もとらなくてはいけないので、そういった近代兵器などにも予算をつけるという意味で、国防費1%枠というのは撤廃するべきではないだろうか。日本のGDPの規模から行っても年間およそ5兆円というのはイギリスやフランスよりも少ない額なので、常識の範囲内から行ってももっと増やしてもいいと思う。実際にイギリスやフランス以上に日本の方がはるかに地政学的に軍事リスクが大きいので、やはりおカネをかけるところにはかけないと日本は守れないので、そこのところはもう明確に軍事費として予算に計上するべきだろう。

今年一月北朝鮮が水爆実験を行い、成功したと発表した。またその後ミサイル発射実験を行っているので、この実験が成功しているとしたら、北朝鮮は水爆を積んだ核弾頭を日本に打ち込めることになる。今のところアメリカ西海岸まで届くテポドン2号では実験していないので、アメリカとしても安心ているところだが、テポドン2号に水爆を詰める日も時期に来るだろう。北朝鮮としてはなぜそこまで核兵器開発にこだわるのか。まず核兵器を持つということは軍事大国の仲間入りを果たすことになる。さらに水爆まで核ミサイルに詰めるとなると普通の核兵器の被害の何万倍の被害が出るので、これは例えば日本に打ち込まれた時、日本のほとんどが核兵器の被害に合うことになるので、もう日本全国土を人質にとったようなものである。日本やアメリカを始めとした国は北朝鮮に経済制裁を行っており、おそらく経済的に相当苦しい北朝鮮としては水爆カードを持ったことで制裁解除を狙っているのではないだろうか。また北朝鮮を支援している中国に対しても軍事的に台頭になったことをアピールすることが出来ることになるので、経済的理由や中国と対等になったうえで経済的援助を受けたいという思惑などが入り混じっていると言える。北朝鮮に対しては日本も防衛費を強化するなど本格的に軍事的脅威に備えなければならないだろう。新安保法もできたので、今までの日本とは違うというのが今後の日本の防衛や外交であるので、やはり日本の国民の生命と財産を守るために政府にはそのように行動してもらいたい。

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