カテゴリ: アメリカ政治

アメリカのトランプ減税が実現可能性が高まってきたが、すでにこの法案は上下両院を通過し、世界中の政治家やエコノミスト、市場関係者がこの動きに注視している。アメリカの減税法案に関しては、今回のポイントとなる法人税の大幅減税によって、アメリカのGDPはかなり拡大すると私は見ており、ぜひとも日本もこのアメリカを見倣って、増税ではなく減税に舵を切ってほしいものである。今世界でアメリカの仮想敵国は来た緒戦とイランであるが、もっと大きな敵国は中国であり、この中国の問題が地球上の安全保障の最後の問題として出てくるときがくるであろう。中国のGDPは1000兆円とアメリカの1800兆円に次いで多く、日本の500兆円の二倍の規模に達している。アメリカも中国もそれぞれ核保有国であり、正面切っての戦争はできないという見方もあるが、社会主義国勝つ唯物論国家の中国なら何をしでかすかわからないというのもまた可能性としては十分にあり、我が国日本も独自に安全保障を強化しておく必要があろう。アメリカのGDPの拡大は80年代のレーガン政権期にも見られ、この時アメリカはGDPを二倍に増やすことに成功している。今回のトランプ減税もこの時の古事に倣ったものとみていいだろうし、アメリカのGDPが拡大することは、日本にとっても北朝鮮や中国の脅威が低迷することになるので望ましいことであろう。国際政治をバランスオブパワーの観点から見てみると、日本一国では中国の経済力と軍事力に対抗できず、どうしてもアメリカの協力が必要になってくるのであって、そのための日米同盟の重要性であり、新安保法まで制定してきたといえるのであって、安倍総理はリアリスト外交の視点を持っているので見ていて安心である。しかし消費税の増税や所得税の富裕税には私は反対であり、その理由は日本の景気を冷え込ませ、GDPないし税収を減らす可能性があるからであることも付け加えておく。

日本が先のフィリピンでのASEANで提唱した、インド太平洋経済圏構想で、アメリカのトランプ大統領もまたこの構想に前向きな姿勢を示したことは、政権当初のアメリカのTPPからの離脱などを巡る動きから、アメリカが本来のグローバル経済の方へ舵を切る可能性を示唆したと私は思った。すでに中国はEUまで続く経済圏、シルクロード経済圏構想を打ち出しており、日米もこれに対抗する経済圏構想が必要であると、トランプ大統領が考えが変わったとしてもおかしくない。自由貿易は基本的にはお互いの国同士を発展させるものでなければならないが、これが19世紀から戦前までの世界では、残念ながら見られなかった現象でもあり、その正当性に疑問の声もあるのは十分に解る。しかし戦後の日本の短期間での発展や、香港やシンガポールなどといった国は、自由貿易によって、高い生活水準を誇っており、ここに自由貿易の正当性がある。またインドなども発展段階だが、今後自由貿易によって経済が発展していくという期待がある。何よりも中国自身が、巨大な社会主義国であると同時に、90年代以降、自由貿易によって、世界第二位の経済大国にのぼりつめたのは注目に値する。その中国が経済的にも軍事的にも日本の脅威となっているので、今回のインド太平洋経済圏構想は、ぜひとも中国への防波堤として実現するべきだし、アメリカにも理解を求めるべきであろう。

アメリカは北朝鮮を本当に攻撃するつもりなのか?北朝鮮はすでにアメリカ全土に届くミサイルを保有したことが、前回のミサイル実験から明らかなように、アメリカを交渉のテーブルに付けたいというのが真の狙いではないだろうか。ところが相手はあのトランプ大統領なだけに、アメリカの動向を北朝鮮は見誤っているといえるであろう。アメリカは空母艦隊の日本海への展開や、日米韓での合同軍事演習など、北朝鮮に対して思いっきり圧力をかけている状態である。あとは中国からの石油輸出の禁止をアメリカは引き出したいところだが、これは中国の思惑が絡んでくるのでそうそうではいかないであろう。トランプ政権の内部でも、戦争に消極的なティラーソン国務長官の更迭が話題となっており、トランプ大統領は戦争に向けて人事を刷新しているのではないだろうか。すでに大統領選を支えた、フリン氏とバノン氏を解任していることからも、アメリカの北朝鮮行が気は現実味を増してきている。北朝鮮がレッドラインを超えた時には、すなわち更なる核実験や水爆実験、弾道ミサイルの通常角度での発射などがあった時には、アメリカは先制攻撃をかける可能性も十分にあるといえ、第二次朝鮮戦争の勃発が本当に危惧される状況となっているであろう。

1945年に第二次世界大戦が終わり、1947年にソ連が核実験に成功してから、米ソ冷戦がはじまったといえ、ソ連は中国と軍事同盟を結んで、米英対中ソの対局構造ができ合がたった。しかし中ソ間で対立が大きくなり、国境で小さな紛争が多発するようになると、アメリカは国家戦略を転向し、ニクソン政権の時にまずキッシンジャーが訪中し、次いでニクソン大統領が訪中し、中国とアメリカは友好条約を締結した。これ以前のアメリカの中国に対する戦略は封じ込め一辺倒であったといえるであろうが、これ以降は、封じ込めを行いつつ、経済的には結び付く、抱き込み戦略の両方を行なってきたといっていいだろう。80年にレーガン政権が誕生してからは、アメリカは再び封じ込めのみの戦略を行ったといっていいが、93年にクリントン政権が誕生すると、今度は経済的に米中が深く接近する、抱き込み戦略のみが行われたといっていいだろう。今のアメリカの中国に対する現状政策は、軍事的には封じ込めつつも、経済的には結び付くといった戦略を採っており、また90年代以降、中国の経済力が急拡大していることなどから、完全には軍事的に封じ込めきれるとこまで入っていないというのが、南シナ海の問題などでも解ると思う。アメリカはこの封じ込めと抱き込みの両方を使って、中国という獅子を飼い馴らすためにも、経済的にさらに成長する必要があり、ここでトランプ大統領が出てきて切れたことは大きな成長要因で、アメリカで予定されている、法人税と所得税の大幅減税はアメリカのGDPを拡大し、税収を長期で見れば拡大させる見通しなので、中国経済が停滞している今、この封じ込めと抱き込みの部分で特に封じ込めの部分がやりやすく今後はなるであろう。

アメリカはいわずと知れた世界のパワー大国だが、中国もまた大きなパワー大国である。アメリカのGDPと軍事予算はそれぞれ1800兆円、55兆円と中国の1000兆円、20兆円に肩を並べられそうである。これらのマクロ分析の事実を踏まえて、アメリカと中国の軍事的衝突は本当にあるのかを検討したい。アメリカと中国はどちらも核ミサイルを保有しており、特にアメリカはオバマがプラハ演説を行って、核ミサイルの弾頭数を減らしているとはいえ、いまだ5000発近くの核弾頭を保有しており、これはロシアに次ぐ規模である。一方の中国は数百発の核弾頭を保有しており、日本やアメリカの主要都市にはすでに核ミサイルが向いている状況である。こうして見てみると、GDPや軍事予算はいざ知らず、実際の軍事力はまだアメリカに分がずいぶんあることが解る。しかし問題は中国の保有しているミサイルが核ミサイルということであり、この核ミサイルは通常兵器と違って、一発保有するだけでも世界の大国を揺さぶることができるとても恐ろしいものであり、最近の北朝鮮情勢が緊迫化しているのもまさに原因はここにある。こういった理由からアメリカと中国は表立っての大規模な戦争はすでにできない可能性があり、アメリカは中国の体制崩壊化内部政変のようなものを期待してもおかしくはないであろう。アメリカもまた自由主義と民主主義の国であり、アメリカ側から軍事暴発する可能性は極めて低いと見ていいであろう。ただし南シナ海やあるいは今の最新の戦争でる、宇宙空間、サイバー空間のような局地的な場所での紛争は十分にありうるといえるのが、現実的な国際情勢の見方ではないであろうか。その時我が国日本は憲法9条があるからといって、ただ指をくわえているだけなのか?それとも自由や民主主義を守るために、アメリカともに軍事アクションに参加するのか?日本の選択肢はやはり自主防衛能力の保持ということに尽きると思うが、アメリカがそれを面白く思わない可能性は十分ある。アメリカと日本は蜜月のように見えて、先の大戦ではあれほど大きな戦をした間であり、アメリカが日本の潜在力尾を逸れている可能性はまだあるからだ。それでも日本は独自の軍事力を持つべきであり、そのためには国力を弱くする消費税の増税を止め、GDPを拡大し、国防予算の増加を果たすしか方法はないであろう。

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